トヨタ販売連合健康保険組合

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出産したとき

出産をした場合、被保険者には「出産育児一時金」、被扶養者である家族には「家族出産育児一時金」が支給されます。また、生まれたお子さまを被扶養者として加入させる必要があります。

出産とは

健康保険で出産とは、妊娠4ヵ月(85日)以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。
正常な出産は保険医療(現物給付)として扱われないため、その費用の補助という形で出産育児一時金が現金で支給されるものです。

なお、異常出産など病気として扱われる場合や他の病気を併発した場合などには、それらは保険扱いとなります。

入院・手術などで高額な医療費がかかる場合は「健康保険限度額適用認定証」により、窓口での支払いを軽減することができます。認定証の交付申請については、こちらをご提出ください。

健康保険限度額適用認定申請書


出産育児一時金(被扶養者の場合は「家族出産育児一時金」)

出産したときには、出産費の補助として、1児につき420,000円が支給されます。
これを「出産育児一時金」といいます。

窓口負担を軽減する制度をご利用ください

出産育児一時金は出産後の申請・支給となるため、窓口で一時的に多額の費用を立て替え払いすることになります。この経済的負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」、「受取代理制度」があります。
これらの制度を利用すると、窓口での支払いが出産費から出産育児一時金の支給額を差し引いた額で済みます。

なお、出産費が出産育児一時金の支給額より少ない場合は、差額が当組合から支給されます。

  • ※分娩機関によって、利用できる制度が異なるため、直接支払制度または受取代理制度のどちらが利用できるか、あらかじめ医療機関等でご確認ください。

直接支払制度

出産育児一時金の支給申請および受取を、分娩機関が被保険者に代わって行う制度です。制度の利用は、出産予定の分娩機関にて『直接支払制度に合意する文書』に署名するだけで済み、当組合への申請は不要です。

  • ※直接支払制度を利用せず、後日、当組合に出産育児一時金を申請する場合は、制度を利用しない旨の合意文書が必要になります。

受取代理制度

出産育児一時金の受取代理人を出産予定の分娩機関とする申請を、当組合に事前申請します。厚生労働省に届出を行った一部の小規模分娩機関でも利用できます。

産科医療補償制度とは

通常の妊娠・分娩にもかかわらず、生まれたお子さまが脳性麻痺を発症した場合に補償金が支払われる制度で、公益財団法人日本医療機能評価機構により運営され、ほとんどの分娩機関が加入しています。

補償対象は、原則として出生体重が1,400g以上かつ在胎週数32週以上、または在胎週数28週以上で所定の要件を満たした出産であり、身体障害者等級1・2級相当の脳性麻痺の重症児の場合です(補償対象基準は出生した日により異なります。
詳しくは下記の参考リンクをご参照ください)。

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