組合規約

• トヨタ自動車㈱の製造・販売する自動車・部品・住宅等の販売にかかわる事業所、若しくはトヨタ自動車㈱に関係のあるサービス等にかかわる事業所であって、証券取引法（昭和23年法律第25号）第193条に定められている「子会社」又は「関連会社」に該当すること。
• 証券取引法における「子会社」とは、親会社の出資が50％超の会社であり、「関連会社」とは、親会社の出資が20％超の会社、又は15％超であり、人事（親会社の役員等が役員に就任している等）、資金（重要な融資・債務保証・担保提供を行っている等）、技術（重要な技術を提供している）、取引（重要な販売・仕入その他の営業上または事業上の取引がある）の関係を通じて、親会社が財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる会社である。
  • ※新たに当組合に加入を希望する事業所は、上記条件を満たした上で、組合会の承認及び厚生局の認可が必要となります。
  • ※当組合加入事業所の子会社の加入については100％出資であることが原則です。
• 加入事業所数…118事業所（R5年1月現在）

健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

収入の大部分は、みなさまと事業主が負担する保険料で、その他に、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

支出のうち一番多いものは、みなさまが医師にかかったときの医療費やいろいろな手当金などの保険給付費です。
その他に、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費などがありますが、保健事業は健康保険組合の大きな長所ですので、積極的に行っています。

決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。