補助対象および補助率

令和6年6月30日入院分以前

保険診療での入院で、次の1～3のいずれかに該当する場合に支払った差額ベッド料
の80％を補助します。

1. 差額ベッド料が不要な部屋が空いていなかった場合
2. 病状等により医師から勧められた場合
3. 理事会にてその他やむを得ないと判断される場合
   • ※具体的な理由を申請書にご記入ください。
     支給の可否決定に時間をいただく場合がありますのでご了承ください。

   （全室差額ベッド料を要する分娩に関する医療機関は適用外）

令和6年７月１日入院分以後

保険診療での入院で支払った差額ベッド料の※50％を補助します。
（全室差額ベッド料を要する分娩に関する医療機関は適用外）
※補助率は共済会収支状況により2年に一度見直す

支給されない場合

• 寝具料や食事代などの「差額ベッド料」以外の費用
• 分娩（帝王切開等）で、全室室料差額が必要な医療機関に入院した場合
• 健康保険法の適用とならない診療に起因する場合

  （例：労働災害、通勤災害、正常分娩、美容整形などの自費診療）

• 傷病の原因が次の1～3のいずれかに該当する場合
  1. 健康保険法に規定される第三者行為によって生じた場合
  2. 故意または重過失による場合
  3. 天災事変による場合
• 他から給付を受けた場合